「伊丹と島本-むかしのくらし展を機縁として」

昨年7月、伊丹市立博物館友の会に入会いたしました。月に一度の例会、古文書を読む会、随時の街道を歩く会、座学講座等に参加させていただいております。コロナ感染問題により、活動が休止されたこともありますが、何とか続けてまいりました。

友の会だより』には、これまで三回、拙文を掲載していただきました。最新号の第66号(令和3年(2021年)10月30日発行)には、「伊丹と島本ーむかしのくらし展を機縁として」が掲載されています(pp.10-12)。
紙面の都合上、元原稿にあった注が削除されておりますので、写真を除き、ここに全文を投稿いたします。

なお、拙稿をまとめる上で、大阪府三島郡島本町と京都府乙訓郡大山崎町の各資料館から発行された参考資料が大変役立ちました。この場を借りて、感謝申し上げます。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

「伊丹と島本-むかしのくらし展を機縁として」
                         

キーワード:西国街道・摂津国・近衛文麿の揮毫・谷崎潤一郎の小説・戦前と戦後

 昨秋、博物館友の会は第45回学習参考展「むかしのくらし」の映像作製を試み(1) 、令和3年1月9日から3月7日まで博物館内で上映された。近隣都市でも似たようなテーマの催しが開かれていることをチラシで知ったので、かつて暮らしていた大阪府三島郡島本町にある町立歴史文化資料館(以下「資料館」)では、どのような様子だろうかと興味がわき、去る2月28日の午後、立ち寄ってみた。1時間ぐらい見学した後、20分ほど学芸員の方からお話を伺うことができたので、その状況を記してみたい。

(1) 企画の来歴比較-建物と展示学習-
 
 資料館は、JR京都線の島本駅から徒歩1分ほどに位置する。駅構内には「むかしの道具展~暖まる~」と題したポスターが貼ってあり【写真a】、令和3年2月3日から3月14日まで町内から寄贈された農作業の道具類や生活用品のみならず、雛人形の展示もあるとの説明付きだった。

 この木造平屋建の建物は、『太平記』の記述に因み、大正10年(1921年)3月に大阪府初の国史跡に指定された「櫻井驛址」の記念館として、昭和16年(1941年)に大阪財界人で三和銀行元取締役だった一瀬粂吉(くめきち)氏が建設した(2) 【写真b】。近衛文麿の揮毫で「麗天館」の扁額が正面玄関に掲げられていたという(3) 【写真c】。戦後になり、昭和44年(1969年)からは、大阪府立青年の家の講堂として長らく使用されていた(4) 。平成16年(2004年)4月1日に、島本町が大阪府から無償譲渡されて、条例制定により、「町立歴史文化資料館」として設置することとなった(5) 。当時の外観のまま、正式に開設されたのは、JR島本駅の開業のほぼ一か月後の平成20年(2008年)4月12日のことである(6) 。

 町内には計4校の小学校があるが、今年のコロナ対策として、資料館に最も近い第三小学校のみが、展示を直接見に来て学ぶプログラムを組んでいたらしい。その他は、週末等を利用して親子で自由に各自資料館を訪問することにしたという。従って、学習状況や来館人数等の把握は、訪問時には明らかではなかった。

 翻って伊丹市では、昭和47年(1972年)7月22日に博物館が設立された5年後から「むかしのくらし展」内が開かれるようになり(7) 、友の会が展示解説の活動を始めたのは、平成10年(1998年)からだという(8) 。現在では、市内にある計17校の小学三年生の社会科学習と連携しているが、昨年来の新型コロナウィルス感染症対策を講じた結果、今年度は、参加校が10校、来場8校、博物館からの出張2校、教師を含む総数1111人が参加したと報告された(9) 。

 この対比には、人口と土地面積の違いもさることながら、宅地化が先に進んだのは阪神間モダニズムに触発された伊丹だったという背景を考慮すべきである。また、平成7年1月の阪神淡路大震災が、都市再構築と過去の記憶の風化防止を促したという心理的な側面も看過できないだろう。

 ところで、島本町には「東大寺」地区がある。これは、奈良の東大寺正倉院文書の絵図「摂津職嶋上郡水無瀬荘図」から、天平勝宝8年(756年)12月に聖武天皇ゆかりの東大寺の荘園として水無瀬荘が施入されたことを示唆する(10) 。既に機械化されていたとはいえ、私が暮らしていた頃もまだ水田が広がっていたことを思えば、農作業の光景が日常に溶け込んでいて、資料館が正式に開かれるまでは、わざわざ道具を展示して意識化して学ぶまでもなかったのであろうか。

(2) 展示物の比較-島本の場合-
 
 農具に関しては、伊丹と重複するものもあったが、大八車、藁打ち機、縄綯機(なわないき)、踏車、籾摺臼、馬鍬、苗代ごて、風呂鍬、鋤簾(じょれん)、肥桶、雁爪、田打ち車、押切、一斗枡(ます)、耘爪(うんそう)、藁沓(わらぐつ)など、島本の方が遥かに種類も多く、保存状態が良好で、大切に使われてきた様子がうかがえる【写真d】【写真e】。パネル解説は四季区分されていた。さらに、スペースの関係からか、館外の軒下にまで道具類が並べてあった。

(3) 伊丹と島本の共通項-近衛文麿の揮毫-

 西国街道で結ばれた摂津国の伊丹と島本において、近衛文麿の揮毫という共通項は見逃せない。
 江戸時代に伊丹郷町が近衛家領であったこともあり、近衛家第三十代当主で元首相の近衛文麿(1891-1945)は、伊丹へ二度来訪されている(11) 。現在、目にすることのできる猪名野神社の鳥居の扁額が近衛文麿によるものであることは、伊丹でよく知られている。
島本の「麗天館」扁額のみならず、資料館の真向かいの公園(通称「楠公さん」)にある楠木正成・正行父子の忠孝を示す「楠公父子別れの石像」の台座の刻字「滅私奉公」も、同じく近衛文麿公爵による【写真f】。建立は、昭和16年(1941年)4月である(12) 。

(4) 伊丹と島本を結ぶもの-『桜井周辺図』-

 資料館の館内には、「大正の広重」と呼ばれた吉田初三郎(1884-1955)という絵師が皇紀二千六百一年春に描いた鳥瞰図がある(13) 【写真g】。これは、資料館のパンフレットの表紙にも図柄が用いられている。桜井周辺を中心に据えており、北北西方面に「伊丹」の地名が記されている【写真h】。昭和15年から16年頃の島本の様子を伝える貴重な資料であるが、現在、この鳥瞰図は、カラー刷りの絵葉書になって、白黒の旧麗天館の写真絵葉書等を含めて、館内販売されている(4枚一組で100円)。

(5) 島本を舞台にした小説に伊丹が登場

 古くは水無瀬野と呼ばれた島本を描いた小説に、谷崎潤一郎(1886-1965)の『蘆刈』という作品がある(14) 。初出は改造社の『改造』(昭和7年(1932年)11月/12月号)だが、筑摩書房、中央公論社、河出書房新社、岩波文庫、小学館等から発行され続けており、伊丹市のことば蔵にも10件以上所蔵されている。
 私は、島本町に住み始めてまもない平成10年頃、町立図書館でこの小説を借りて読んだ。当時は、「もとより気の利いた料理屋などのある町ではない」と記された一文が妙に印象に残った。今回、再読してみたところ、懐かしい水無瀬殿や後鳥羽院の典雅で幽玄な話に交じって、何と「伊丹」が登場していることを「再発見」したのだった。
 
   (前略)このさいごくかいどうを西へあるいてみるのは始めて(ママ)なので
ある。すこしゆくとみちがふたつにわかれて右手へ曲ってゆく方のかどに古ぼ
けた石の道標が立っている。それは芥川から池田を経て伊丹の方へ出るみちで
あった。荒木村重や池田勝入斎や、あの信長記にある戦争の記憶をおもえばそう
いうせんごくの武将どもが活躍したのは、その、いたみ、あくたがわ、やまざき
をつなぐ線に沿うた地方であっていにしえはおそらくそちらの方が本道であり、

(後略) (15)

 この箇所は、もし島本に住み続けていたならば、読み過ごしてしまったことだろう。だが、伊丹について、博物館友の会の活動で多くを学ばせていただく中で、ふと読み返してみたところ、俄然、光彩を放って迫ってきたのである。
 戦後の都市開発の流れで、兵庫県と大阪府という行政区間で表面のみを眺めるならば、伊丹と島本には連関がさほどないように見えるかもしれない。だが、西国街道を通して戦前の歴史観を辿るならば、このように摂津国の深いつながりにおのずと合点がいく。

 「むかしのくらし」展が機縁となり、このような再発見の旅へといざなわれたことを感謝申し上げます。

《脚注》

(1)『友の会だより』第64号(令和3年2月27日発行)pp.13-16,18。
(2) 館内の「島本の文化財」と題した資料館発行の紙資料(平成27年10月第7号-2)には、「昭和15年(1940)に建設」と書かれている(http://www.shimamotocho.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/11/No.7-2%20rekishibunkashiryokan.pdf)。入母屋造桟瓦葺に裳階を廻らせた社寺建築風の意匠で、折上格天井を張っている。
(3) 現在は、館内の壇上に置かれている。
(4) 館内のパネル解説による。
(5) 島本町ホームページ「島本町立歴史文化資料館(旧麗天館)の概要」(www.shimamotocho.jp/gyousei/kakuka/kyouikukodomobu/shougaigakushuuka/rekishi_bunkazai/rekishibunkashiryokan/1619510759692.html)
 (6) 『町制施行80周年記念 しまもとの記録と記憶-昭和から平成そして令和へ』島本町教育委員会(令和2年12月発行)p.5。平成27年8月4日、文化庁から国登録有形文化財(第27-0636号)に認定された。なお、麗天館所蔵の資料一覧については、『大山崎町歴史資料館 館報 第10号』大山崎町歴史資料館(2003年)pp.17-20。
 (7) 伊丹市立博物館『学習参考展 むかしのくらし1989』「ごあいさつ」。
 (8) 『地域研究いたみ』第45号(平成28年3月発行)p.91。
(9) 令和3年3月27日友の会例会より。
(10) 館内のパネル解説および『町制施行80周年記念』p.6。
 (11) 『地域研究いたみ』第50号(令和3年3月発行)p.113。
(12) 『史跡をたずねて(改訂版)』島本町教育委員会(平成18年3月発行)pp.137-138。
(13) パンフレットによると、昭和天皇が皇太子でいらした頃の行啓の折、吉田の処女作をお土産に求められたことから、その作風が一躍有名になったとされる。この鳥瞰図の詳細は、『大山崎町歴史資料館 館報 第9号』大山崎町歴史資料館(2002年)pp.18-20。
(14) 水無瀬忠寿『水無瀬神宮物語』水無瀬神宮社務所(平成4年10月12日発行)pp.136-141。
(15) 谷崎潤一郎『蘆刈・卍』中公文庫/中央公論社(昭和60年9月10日発行)pp.9-10。

(以上 掲載終わり)

2022年1月3日追記
上記脚注部分で、画面アップで表示される行替えが乱れております。元は正しく表記されておりますので、何卒ご海容の程お願い申し上げます。
………..
2022年12月23日追記

伊丹と島本の驚くべき繋がりをまた一つ発見した。
伊丹市史編纂専門委員会『伊丹市史第4巻 史料編1』(昭和43年3月1日発行)を眺めていたところ、「近世編」に以下の文書の翻刻が掲載されていたのだ(pp.284-285)。

【月賄金につき水無瀬家請書】
小西新右衛門文書

一 水無瀬家勝手向近来不繰合ニ付、種々勘弁仕候得
  共、行届兼、無拠
  御宮御差支ニ可相成儀も難斗奉存候ニ付、此度格
  別之倹約取締、月賄仕法書之通手堅ク相定、各様
  方迄及御示談候所、
  御宮御差支之儀は其儘難差置被思召、私共願之通
  水無瀬家年々収納米四百石宛差出、年々ニ遂決算
  月々年末賄仕送等之儀御家領伊丹表役人衆より窺
  之趣共御取調之上、今般御聞届被成下候段難有奉
  存候、右ニ付三位殿(水無瀬)よりも聊無相違状別紙被差出
  候、然ル上は猶亦別紙領分庄屋・年寄共(摂津国島上郡広瀬村)よりも御
  請書奉指上候通、年々出来米拵次第豊凶ニ不拘得
  と吟味仕精米ヲ撰立、時節不過差出可申候、尤指
  出来四百石之儀ニ付外より妨等之儀ハ毛頭無御座
  候、右之外臨時入用之儀は決而申間敷候、仍而奉
  指上候御請書如件、
 
                  水無瀬殿家
                      西田半右衛門 判
   文政七甲甲年八月           井上内記   判
                      小泉長門守  判 
                      星坂左近将棋監落 印
                       関東下向ニ付、
  近衛様御内
    木村大蔵大丞殿
    清水伊織殿
    安平次要殿

(引用終)
。。。。。。
同じ摂津國であるということから、大阪府三島郡島本町広瀬にある後鳥羽院ゆかりの水無瀬神宮の宮司さんである水無瀬家と、兵庫県伊丹市の近衛領内とが文書で繋がっていた、ということである。

(2022年12月23日記)

  

Posted in Japanese culture | Leave a comment

20 years later. Islamism is the greatest threat

20 years later. Islamism is the greatest threat (danielpipes.org)
Idź Pod Prąd TV (Poland)
September 11, 2021

http://www.danielpipes.org/20622/20-years-later-islamism-greatest-threat

Posted in Daniel Pipes | Leave a comment

Afghanistan Today

My Australian friend, Dr. Ida Lichter spoke and wrote about Afghanistan Today for the Sydney Institute. (Lily)

Dr. Ida Lichter, The Sydney Papers Online Issue 54 (https://thesydneyinstitute.com.au/blog/tag/the-sydney-papers-online-issue-54/)

AFGHANISTAN TODAY – STRATEGIC AND SOCIAL ISSUES

《Dr Ida Lichter is an internationally known writer and commentator on women’s rights in Islamic societies. Her book, Muslim Women Reformers: Inspiring Voices Against Oppression, is a standard reference in many American universities.》

The Taliban takeover of Afghanistan and heartrending airport scenes of people trying to flee have brought back distressing images of women under previous Taliban rule. Will history repeat itself? I’ll talk briefly about women during the Taliban years, how they progressed in the past two decades, and where they stand now. But first, a very brief background about the country and its women.

The strategic location of Afghanistan on the trade and migration crossroads to Central Asia, led to historical political instability due to struggles for control by outside powers. The culture was patriarchal and in the modern era, veered between oppression and reform. In 1919, King Amanullah, promoted women’s education, and discouraged the veil, polygamy, and child marriage. At the same time, religious Afghans opposed the reforms. The King was overthrown in 1929, and the ruling mullah closed girls’ schools and enforced veiling. In 1964, a new constitution under King Zahir Shah introduced women’s rights, universal suffrage, a parliament, and civil rights. Again, mullahs obstructed the reforms.

With the Soviet invasion, further liberal laws were introduced but religious factions objected, and after the Russians withdrew in 1989, the mujahideen restricted women by dint of sharia law.
The Taliban came to power in 1996 promising to stop warring mujahideen militias and restore peace and security. In three months, they easily took control of a third of Afghanistan’s provinces, as the warlords surrendered without a fight.

Before the Taliban, many schools were coeducational. Seventy percent of teachers, forty percent of doctors, and over half the university students were women. They became engineers, lawyers, and judges.

During the Taliban rule between 1996 to 2001, strict sharia laws were imposed in keeping with their concept of a “pure Islamic state”. According to the Taliban, the restrictions were for women’s own protection, and meant to safeguard their “honour”. Windows in homes were painted over so women couldn’t be seen from the street. If the Taliban’s vigilante police (the Ministry for Promotion of Virtue and the Suppression of Vice) caught a woman not totally covered, or wearing shoes with clicking heels, she risked a beating, and her family could be punished as well.

The penalty for uncovered ankles was public whipping, and for adultery or sex outside marriage, stoning to death. Women who couldn’t afford a burka or had a disability which distorted the garment, were prisoners in their own homes and some died because they didn’t receive medical help. In any case, hospitals for women were inadequate, with dirty maternity wards, little equipment, and insufficient clean water. Men were usually forbidden to treat women, and only a few select female doctors and nurses were allowed to work in hospitals. Girls were generally barred from school after the age of eight. Any education or training for women took place in underground schools, like the Golden Needle Sewing School, ostensibly a sewing circle, still acceptable to the Taliban, or “reciting houses” where bereaved women came to mourn their dead. Teachers at these schools risked assassination if caught.

Why is the Taliban opposed to female education?

According to their ideology of radical Islam, it spreads vulgarity and is against their teachings, which are God-given, not man made. Women’s reform was potentially dangerous, too. Affecting half the population, it could shake the patriarchal and theological ideology of their misogynist Islamic Emirate and medieval utopia. I should add that the Taliban’s view of women’s education contrasts with many traditional Islamic teachings that do value female education. Women were allowed to work in the poppy fields but usually banned from employment outside the home. This restriction forced thousands of widows who had lost husbands in the many armed civil conflicts to become beggars and sell their possessions to avoid family starvation. Punishments for anyone included execution for converting to another religion. As an authoritarian state, the people had no freedom of speech, assembly, or association. There were also bans on music, the internet, movies, and television.

What did Afghan women gain in the past 20 years during the occupation of US and allied forces?

In the post-Taliban 2004 constitution, an equal rights clause specified that twenty-five per cent of the seats in the Afghan version of the House of Representatives should be filled by women, and seventeen percent in the Senate. However, Article 3 stated, “No law shall contravene the tenets and provisions of the holy religion of Islam” – clearly open to interpretation – even perhaps, a Taliban version. Yet there were very brave women. When Malalai Joya, a young female parliamentarian protested some members were misogynists, drug traffickers, war criminals, and human rights abusers, there was an uproar and UN security forces were called to protect her. Following that incident and more of her critical comments, she was on the run to avoid death.

“No law shall contravene the tenets and provisions of the holy religion of Islam” – clearly open to interpretation – even perhaps, a Taliban version. Yet there were very brave women.

Despite the ruined economy, shattered institutions, and decades of insecurity due to civil conflict, women were able to reengage with society. They were hugely assisted by the new regime’s construction of more than 3,000 health facilities. Most people now had reasonable access to medical care. However, growing battles between the Taliban and government, as well as lawlessness on roads due to sexual harassment and robbery, made travel increasingly perilous around the 18,000 rural villages where more than seventy percent of Afghan women live.

By 2017, the number of girls in primary school and secondary education had grown by more than a third, and 100,000 were university students. Women’s life expectancy went up from 56 to 66 years and mortality during childbirth dropped by more than a third. In 2020, twenty-seven per cent of Afghan members of parliament were women, as were more than twenty per cent of civil servants. Women became established as judges (there were 270), and they were prominent in the media, music industry, and sports. But the price was high. Female police officers were gunned down. Taliban insurgents burned down schools and forced hundreds to close because girls attended. They killed teachers and students, and disfigured schoolgirls’ faces with acid. The continuing insurgency led to a brain drain of well-educated women essential to the country’s nation building.

Taliban aside, Afghan society itself is predominantly male-controlled. Forced and underage marriage was still widespread in the past 20 years. Most women have experienced domestic violence, and some are imprisoned for “moral crimes” such as “running away” from home to escape violence or forced marriage. Women who are raped can be pressured to marry their rapists. In rural provinces, the Taliban, tribal courts, or mobs mete out summary justice to women accused of sex outside marriage, as such transgressions dishonour the family. The list of moral offenses that merit such honour killings have come to include working in the media, social activism and baad, the tradition of handing over virgin daughters to settle disputes of debts or crime. If the girls refuse to comply, they could be murdered to redeem their family’s honour. The woman reformer, Wazhma Frogh lamented that girls are not only surrendered to settle family disputes, but even exchanged for a fighting dog. Such customs continued despite the 2009 Law on the Elimination of Violence Against Women that banned abuses such as rape, underage and forced marriage, domestic violence, and forced prostitution.

Another reformer, Massouda Jalal, explained that Afghanistan’s society is predicated on “honor and shame”, rather than “right and wrong”, so “the shameful consequence is more important than the wrong act that caused it”. This mindset, in addition to lack of education, the influence of religious extremists, and absence of judicial will in remote areas, made the laws of 2009 unenforceable.

Where do women stand now?

Since taking power, Taliban leaders pledged amnesties for government employees, education for girls, and women in government pursuant to Islamic law. But for the past twenty years, they continued to attack and suppress women. Since January this year, fourteen women were killed, including three administering polio vaccinations, a police officer, and two judges. Recently, the Taliban reportedly killed a woman for travelling alone. They shot another because her head wasn’t covered, on the very day the leaders vowed to honour women’s rights. In other reports, women were told not to leave the house without male kin as escorts, and female students at Kabul University warned not to leave their dorms without male guardians. Taliban fighters were allegedly searching for employees of the government and NGOs, and were banning female journalists from working.

As they blitzed through the rural districts, the Taliban demanded lists of eligible girls and widows from local mullahs and ordered families to surrender women and girls for marriage to their fighters. When some men in the Bamiyan province resisted, they were beaten. Villagers were forced to open clothes cupboards so the Taliban could assess the ages of females who lived there. According to their interpretation of Islamic sharia, women are chattels to be claimed as spoils of war.

Internal security could deteriorate further if al-Qaeda and Islamic State increase their operations in Afghanistan, and the vacuum left by the allied withdrawal leads to further turmoil through strategic and economic exploitation by Pakistan, China, Iran, and Turkey. This scenario bodes ill for Afghan women and children, already the main victims of violence and displacement in long-term internecine conflicts.

Can the Taliban be trusted to keep their word?

It seems unlikely. They have continually attacked girls’ education during the past two decades and killed women since taking power. Nor have they renounced their radical, anti-women ideology.

What is the future for Afghan women?

From recent reports on the ground, Kabul is virtually a male city with few women on the streets. But there might be reason for hope. The people have tasted freedom. It is not the same country as it was in 1996. Young people are used to the internet, freedom of speech, and could form part of a pushback. But they need help from the international community to hold the Taliban accountable for their word regarding inclusive government, amnesties, and women’s rights, or else forfeit foreign aid and legitimacy. Otherwise, Afghan women may face a default theocracy and a dysfunctional, terror state.

(End)

Posted in Dr. Ida Lichter | Leave a comment

Princess Diana, Harry, and Meghan

My Australian friend, Ida, wrote this topic. (Lily)

https://spectator.com.au/2021/03/cancelling-the-crown

Cancelling the Crown
Diana’s arrow strikes at the heart of the Firm
Dr. Ida Lichter

20 March 2021

At the core of the Meghan Markle and Prince Harry saga lies a debt of unfinished business and a dormant volcano that was bound to erupt at some point: the unresolved struggles and aspirations of Princess Diana. Suspended after her death, they lay buried for many years. But today’s zeitgeist of cancel culture has proved opportune for Harry and Meghan to revive and attempt to rectify Diana’s grievances while achieving their own objectives.

It was inevitable that a descendant of Diana’s would take on her battle with the Royal House, and in the recent interview with Oprah Winfrey, it became abundantly clear that Prince Harry was embracing her conflicts.

Only sixth in line to the British throne and free of the associated constraints, Harry could take an independent road. Whatever their self-proclaimed motivations for embarking on the Oprah interview, Harry and Meghan’s explosive conversation was a public airing of grievances concerning alleged racism in the House of Windsor, purported denial of mental health assistance for Meghan, and termination of Harry’s security payments, forcing the couple to seek finance through deals with Netflix and Spotify.

Harry is known for his dedication to continuing Princess Diana’s work with HIV and Aids patients, particularly through his charity Sentebale that supports young people affected by HIV in Lesotho and Botswana. In this work, he exhibits the same instinctive empathy and social skills that made Diana an icon for altruism, compassion and benevolence. At the same time, Princess Diana remained a thorn in the side of the royal family. Harry likely identifies with his late mother, not only in his commitment to similar charitable work and her reported wish to have had a home in the United States but also as a dissident royal and self-professed victim, who became estranged from ‘the Firm’.

In Meghan, Harry had a willing partner, who could well identify with Diana and avenge her grievances. Hostile publicity from the UK tabloids felt so unbearable that Meghan demanded protection from the Palace, and the Firm’s indifference infuriated her. Diana had also suffered from intrusive media and was killed during a chase by the paparazzi.

Harry acknowledged that Meghan offered him the revelation that he was trapped in the institution of the Royal House and he came to realise the same encumbrance stifled his father and brother as well. Like Diana, Meghan felt trapped by the system. She experienced symptoms of depression and was driven to thoughts of suicide. In time, her grievances would also lead her to reject the unwritten royal rule of ‘Don’t Complain. Don’t Explain’. Indeed, Harry compared Meghan’s predicament to that of Princess Diana’s when he bemoaned the isolation his mother must have suffered, and how he feared ‘history repeating itself’.

According to Harry, the royal rift started when the couple returned from their Australian tour in 2018, intimating that Meghan’s outstanding talent for interpersonal communication was, ironically, to blame. ‘I just wish that we would all learn from the past,’ he lamented, probably referencing his mother’s exceptional gift for connecting with ordinary people and overshadowing her husband, Prince Charles, who reportedly, could not accept his wife’s charisma and fame. Harry felt Meghan’s credentials as a woman of colour would have made her an ideal ambassador for the Commonwealth, home to 2.4 billion people, mostly black and brown.

By presenting himself as a spouse who eschewed jealousy and took pleasure in his wife’s popularity, Harry challenged his father for ill-treating Diana and was able to emerge the more honourable.

Harry’s grievance about the unexpected severance of his security costs might seem peevish considering his sizeable inheritance from the estates of Diana and the Queen Mother. Crying poor, however, doesn’t rate highly for censure in cancel culture, where allegations of racism top the list of worst accusations, with denial of mental health support not far behind.

Princess Diana could not have asked for a better disciple than Meghan to threaten the royal establishment. Together, Harry and Meghan aimed a straight and powerful arrow, and a sop to the cancel culturati, who would be pleased to dispense with the House of Windsor.

Like Diana, Harry would cast prudence aside for the desire to confront the Firm with his grievances, even if the impulse might undermine the foundations of the institution and jeopardise the future of his own family. In the United Kingdom, a royal crisis is not only a family matter but a blow to a precious national asset, with potential damage to trade, tourism, charities and relationships with the Commonwealth, notwithstanding international prestige. These cultural traditions and economic considerations were risked by Harry and Meghan in the interview with Oprah.

At the same time, the Sussex arrow aimed for maximum publicity and appeal in the US. The White House praised the pair’s courage for sharing their story, particularly Meghan’s serious mental health problems, and Hillary Clinton expressed her distress about the plight of ‘this incredibly accomplished woman’, who was so cruelly pursued by the British tabloid press. Most US commentators have taken Meghan’s side. Her disclosure of suicidal thoughts was praised and the alleged pretence and callousness of the Firm condemned, while Black Lives Matter co-founder, Opal Tometi, demanded blacklisting the royal family.

In the US, where historical antipathy to the monarchy still lingers, Princess Diana was favoured in her clash with Prince Charles and the Royal House and she still commands obsessive interest. With the appearance of Meghan as a Wallis Simpson lookalike and the story of Prince Harry abdicating his role in the royal family, the Oprah interview was bound to generate a perfect storm.

The relationship of King Edward Vlll and American divorcee, Wallis, led to a constitutional crisis and the King’s abdication in 1936. At the time, public opinion in Britain was against Wallis, who was touted as a manipulative exploiter, whereas the American public and media championed her marriage to Edward. That historic calamity for the royal family did not cancel the Crown but the current meltdown thanks to Harry and Meghan could be a nail in the royal coffin for today’s cancel culture warriors.

(End)

Posted in Dr. Ida Lichter | Leave a comment

Beethoven’s 250th birth anniversary

My Australian friend, Dr. Ida Lichter, wrote it from her deep love for true music. (Lily)

(https://spectator.com.au/2020/12/ludwig-van-the-pandemic/)

Ludwig van & the pandemic
Even without live concerts, Beethoven’s music is a salve

Dr. Ida Lichter
19 December 2020

*Ida Lichter, author of ‘Magic of Music: Conversations with Musical Masters’.

The past year was marked by pandemic-induced losses. Apart from illness, death and economic devastation, we sustained a serious cultural blow with the cancellation of eagerly awaited Beethoven celebrations to mark the 250th anniversary of his birth. Expanded commemorative festivals, such as Music in the Hunter, with a line-up of chamber music concerts and top performers, disappeared from the calendar.

Is live music necessary to appreciate Beethoven? Closure of concert venues banished his music to recordings. Despite their vital place and flawlessness, recordings defeat the reciprocity between artist and audience. Devoid of spontaneity and risk, recordings also lack the group electricity and social bonding shared by concertgoers. Absence of live performance diminished Beethoven’s power when he was needed more than ever. Able to target the listener with fierce immediacy and a crescendo of feel-good neurotransmitters, his music is a therapeutic tool in a pandemic that arrived like a monstrous comet, trailing financial, social and psychological debris. And Beethoven has much more to offer than short-term comfort, not least in sharing his individual, nuclear terrain where the DNA strands of struggle and depression combine with hope and triumph. His lofty aspirations are clearly articulated, particularly in the 9th Symphony, with its idealistic chorale of universal goodwill, and the opera Fidelio, which showcases a courageous heroine who rescues her unjustly imprisoned husband.

Gerard Willems, the renowned Beethoven pianist and pedagogue, has drawn attention to the organic quality of the composer’s music, whereby a seed that propagates musical sections can grow into a mighty symphony. Beethoven found inspiration in nature and his music reflects the alternating tension and relaxation of flowers that open and shut, or a storm followed by calm. During the turmoil of the pandemic, his music is a welcome reminder of the beauty and inherent forces in our natural environment.

The translation of feelings into Beethoven’s sound world presents a full spectrum of emotional diversity and subtlety. It embraces every part of our personality, speaks intimately and echoes our moods. The perception of inner conflict expressed in dialectical form is compelling and the clarity of structure and overall architecture facilitate the listener’s location in the score.

Although the music is complex, no technical knowledge is required to connect with it on a deep, pleasurable and spiritual level. The attraction is almost like a drug that excites and satisfies, making the world seem a better place.

During his childhood, Beethoven suffered from an abusive, alcoholic father, and throughout most of his life (1770 – 1827), he was plagued with deafness, as well as abdominal pain, headaches, joint pain and manic-depressive symptoms. Doctors prescribed useless remedies and were similarly impotent when faced with the calamitous periodic epidemics of smallpox and influenza.

Prone to infatuations with high-born women out of his reach, Beethoven was a scruffy, uncompromising misfit in aristocratic Vienna; a supernatural talent, who eschewed deference towards his benefactors. In his monumental output, he was a revolutionary, seeking to shock with dissonance and drama bordering on explosive rage and political agitation. Regarding performers, he was unapologetic in demanding perfection and complete devotion to the art.

He drank heavily, partly to overcome pain, and in turn, developed cirrhosis of the liver and lead toxicity from wine fortified with the heavy metal. In the Heiligenstadt Testament of 1802, Beethoven expressed suicidal intent and shook a fist at the heavens as he wrestled with his fate. Finally, he resolved to accept his deafness, renounce depression, and live for the sake of his art.

It was a turning point that moved him to communicate how he dealt with personal loss and enabled the glorious, life-affirming creativity of his ‘heroic’ middle period of composition.

In a programmatic and subjective illustration of surmounting loss, his Piano Sonata No. 26 (Les Adieux) is a farewell to his friend and patron, Archduke Rudolf, who left Vienna when Napoleon laid siege to the city in 1809. The stringent chords of the sad and uncertain first movement are not resolved until the end of the third when Rudolf returns and exhilaration bursts out with pealing church bells.

Beethoven’s music compels us to follow his typically abstract emotional narrative. Nina Maria Lee, the cellist of the Brentano Quartet, has remarked how a theme that starts with despair can mutate through many developments, as a metaphor for life’s passage. Finally, when the theme returns safely home, the listener has matured a fraction.

Following recovery from a serious illness, Beethoven expressed his gratitude in the third movement of a late period transcendental work, the Quartet in A Minor, Op. 132, written in 1825. The hymn-like song of thanksgiving is interspersed with faster elements of ‘renewed strength’, each more integrated than the last. Such a journey surpasses entertainment and diversion but requires the listener to focus attention and surrender to the music. The experience provides idiosyncratic reflection that can enlighten, invigorate and soothe, in a process that might be considered a form of therapy.

Like Mozart and other great composers, Beethoven can uplift and transport us away from the stress of a pandemic into a cathartic reverie, or even a transformative ethereal experience. Did some composers have a taste of the celestial? Austrian conductor, Josef Krips, reportedly quipped that Mozart came from heaven, while Beethoven goes to heaven. Indeed, Beethoven’s music is earthy, rugged and serious, but also folksy, riotous, tender and ultimately divine.

While contrasting beauty and ugliness as a realistic mirror of life, his works contain a sanguine core and a path to reinvigorate the self-empowerment and pursuit of individual freedom battered by the pandemic. Beethoven’s defiance, sublimation, and communion with nature are worthy of admiration if not identification, and his art and personal example enhance our capacity to master loss. He knew the abyss of affliction and offered his music as a paean of empathy and solace for the wellbeing of humanity.

When many musicians in his day complained that his compositions were too difficult for them to play, he retorted, ‘Don’t worry, this is music for the future’. How prescient!

(End)

Posted in Dr. Ida Lichter, Piano, Violin | Leave a comment

論文一覧(部分抜粋)

https://ci.nii.ac.jp/nrid/9000006644070

ID:9000006644070

1. 相互理解かそれとも不寛容か?–マレーシアにおけるイバン語聖書禁止・解除事件の影響と合意について (テーマ論文 一神教における対立と対話)
一神教学際研究 (1), 21-60, 2005

2. マレーシアにおけるムスリム・クリスチャン関係史 : マレー語聖書とマレー語版キリスト教文献を焦点に(自由研究発表要旨,第79回研究大会報告)
東南アジア学会会報 (89), 14, 2008

3. 神の名をめぐるムスリム・クリスチャン関係–マレー語の神概念に関する問題と議論 (キリスト教史学会関西部会)
キリスト教史学 62, 278-280, 2008-07

4. メソディスト教団のマレーシア・ミッション活動 : 1890年から1905年までのマレー語学習およびマレー語聖書の状況(自由研究発表要旨,第80回研究大会報告)
東南アジア学会会報 (90), 13, 2009

5. ムスリム・クリスチャン関係の理論的背景と展望–マレーシアを事例として (特集 宗教とマレーシア)
マレーシアレポート 1(3), 7-23, 2009

6. マレーシアにおける諸宗教間対話の試み–ハンス・キュンクのグローバル倫理とコンラート・アデナウア財団 (特集 グローバル化とマレーシア)
マレーシアレポート 2(2), 23-45, 2009

7. 神の名をめぐるムスリム・クリスチャン関係(2)マレー語の神概念に関する司法判決と教会放火事件 (キリスト教史学会西日本部会発表要旨)
キリスト教史学 64, 337-339, 2010-07

(転載終)

2021年11月30日後注:口頭発表はさらにリストが続きます。

Posted in research topics | Leave a comment

Appeasement of Iran endangers us all

Appeasement of Iran endangers us all
Europe’s intransigence threatens regional and global peace
by Dr. Ida Lichter

(https://www.spectator.com.au/2020/10/appeasement-of-iran-endangers-us-all/)

Iran’s torture and execution of champion wrestler Navid Afkari is consistent with a new Amnesty International report on the regime’s flagrant human rights violations. Inadequate international censure for such abuses and repeated breaches of the Iran nuclear deal serve to appease and embolden Iran. Appeasement also alarms regional states aligning in opposition to the belligerent theocracy.

The report, Trampling Humanity, documents a campaign of brutality that accompanied thousands of arrests and detentions in Iran’s November 2019 protests, triggered by rising petrol prices. Assisted by an internet shutdown and the absence of free speech, association and assembly, government forces killed more than 1,500 unarmed demonstrators and bystanders and injured at least 4,000. During the crackdown that followed, more than 7,000 adults and children as young as ten were arbitrarily arrested. The victims suffered a litany of torture, including flogging, sexual violence, electric shock, ripping out of nails and months of solitary confinement. Using coerced confessions, a complicit justice system handed out several death sentences and prison terms of up to 10 years.

Covid-19 has devastated prisons that lack hygiene, testing and adequate quarantine measures. Qarchak, the largest of Iran’s women’s prisons is notorious for unsanitary conditions, insufficient food, severe overcrowding, rape and murder. Violent offenders are left to roam and harass political prisoners. Controlled by Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC), Qarchak is considered a punishment for political prisoners, including British-Australian academic Kylie Moore-Gilbert, serving a decade for alleged espionage. Another dual national, British-Iranian Nazanin Zaghari-Ratcliffe was dealt a five-year jail sentence for allegedly plotting against the regime. Both women are probably pawns in Iran’s hostage diplomacy.

Other political prisoners include Nasrin Sotoudeh, an Iranian human rights lawyer serving 38 years in prison. She has defended dissidents and women who removed their mandatory hijabs in public.

The US State Department recently called for accountability regarding the execution of about 30,000 members of the People’s Mojahedin Organisation of Iran, who assisted the overthrow of the Shah in 1979 but turned against the theocratic dictatorship. Investigations into the massacres were never undertaken by the UN or Western governments. Systematic arbitrary detention is used by the regime to obstruct journalists, forcing some to conform to government directives and pushing others onto social media. Freelance journalist Khosro Sadeghi Borojeni was recently sentenced to seven years in prison on vague security and ‘insult charges.

The EU is fully committed to defending universal human rights as foundational to long-term peace and stability and the UK has announced a raft of human rights sanctions that target organisations and individuals globally. Yet both tend to downplay Iran’s egregious human rights abuses, effectively granting its leaders exemption from accountability. In the UNHRC, Iran is rarely scrutinised and even praised by member states for protection and promotion of human rights. Execution of gays and minors, oppression of women and persecution of minorities are ignored, as are pretensions to a fair parliamentary system, with candidates for election vetted by hard-line clerics who also have the power to block legislation.

Prior to the 2015 Joint Comprehensive Plan of Action (the Iran nuclear deal), the UN Security Council had passed a number of resolutions that imposed sanctions and an arms embargo on Iran to prevent nuclear weapons development. Automatic reintroduction of all pre-existing, non-rescinded sanctions, or ‘snapback’, was embedded in the event of Iran’s non-compliance with the deal.

The five permanent members of the UNSC plus Germany (P5+1) hoped Iran would comply and moderate after sanctions were lifted and before sunset clauses permitted uranium enrichment after 10 to 15 years. Instead, Iran breached the agreement by increasing its stockpile of enriched uranium and accelerating the development of ICBMs capable of carrying nuclear warheads. Iran’s financial windfall arising from the nuclear deal bolstered the extraterritorial Quds Force, commanded by Qassem Soleimani before he was killed by a US airstrike in January 2020. The Force has armed militia proxies such as Hezbollah, vastly expanding Iran’s messianic revolution and Shia empire. Hezbollah’s terror tentacles have reached Iraq, Lebanon, Syria, Yemen and beyond, into Europe, the UK and South America. Capitulation to Hezbollah’s malevolence encourages Iran as well as other regional and global forces of Islamist extremism.

Nevertheless, the P5+1 are averse to penalising Iran or renegotiating a tighter agreement. They refused to support US motions to extend the arms embargo which expires on 18 October this year or endorse the snapback to restore UN sanctions that predate the JCPOA. Predictably, China and Russia voted against the motions, claiming the US had forfeited the right to trigger snapback when they abandoned the nuclear deal in 2018. The UK, France and Germany (E3) abstained, despite being targets of Hezbollah terrorism and depots for the militia’s weapons and ammonium nitrate explosives.

Rather than focus on Iran’s nuclear deal infringements and destabilising foreign adventurism, the E3 cling to the unsigned and arguably non-legally binding agreement like a life raft, hoping for rescue by a Biden election win. That outcome could see the US return to the JCPOA, with the lifting of sanctions and resumption of trade with Iran, including weapon sales. Recently, the US unilaterally reimposed pre-deal sanctions in order to curb Iran’s nuclear, ballistic missile and conventional arms development. If these sanctions are opposed in the UNSC, the US can exercise a veto. Appeasement allows Iran to evade penalties for gross human rights violations, expansionism and nuclear deal non-compliance, and it exposes the international community’s hypocrisy and cowardly accommodation of the theocracy’s grievous behaviour.

A prudent alliance against Iran has formed between Israel, the UAE and Bahrain in the wake of a US drawdown in the Middle East. This partnership, with momentum for adding more member states, is also opposed to other Islamist extremist entities such as the Muslim Brotherhood, expansionist Turkey and Qatar. Appeasement of Iran could jeopardise the region’s bold new coalition and its welcome front against other malign Islamist forces.

* Dr.Ida Lichter is the author of Muslim Women Reformers: Inspiring Voices Against Oppression

(End)

Posted in Dr. Ida Lichter | Leave a comment

China and Iran

My Australian friend, Dr. Ida Lichter wrote it and sent it to me yesterday. (Lily)

Australian Spectator (https://www.spectator.com.au/2020/07/friends-in-creed/)
Friends in creed
China and Iran. Sinister alliance on the new Silk Road

Dr. Ida Lichter
4 July 2020

The Chinese Communist Party has abolished the freedoms and semi-autonomous status promised to Hong Kong in the ‘one country two systems policy’. So, it’s hardly surprising that another authoritarian state, Iran, is a close ally of China. Moreover, Iran is situated at the heart of a crucial section of the Belt and Road Initiative (BRI), China’s flagship foreign policy juggernaut designed to acquire geopolitical dominance to rival that of the US and the EU.

During the period of contemporary industrialisation, China developed excess capacity, with massive construction companies and surplus capital that was redirected to BRI investments in foreign infrastructure, energy, agriculture and commerce. The colossal enterprise aims to establish a Sino-centric world and increase internationalisation of the renminbi. Often expressed in altruistic terms, fostering trade, growth and diplomacy, BRI projects have been criticised for hidden, unsustainable build-up of participating nations’ debt, long-term risks to their sovereignty, and potential military use of strategic ports developed by China.

Originally named the New Silk Road for the historical Silk Road trade routes, the BRI aims to overhaul Eurasia, connecting roads, rail and ports. Vague in the initial description of its scope, the land and maritime venture has grown to encompass over 130 nations, often lured by low-interest loans for infrastructure upgrades.

Iran’s strategic location on a planned 2,000-mile railway from western China to Europe offers a crucial link in the BRI’s Eurasian supply chain. Iranian projects have been allocated a $10 billion loan for infrastructure, such as power generators, dams, a port on the Gulf of Oman, the Tehran metro, country-wide rail lines and a transnational rail to Inner Mongolia. Chinese companies are developing Iranian oil and natural gas fields, but aside from its large fossil fuel reserves, Iran offers China a consumer market with untapped potential.

Although their interdependency is asymmetric, Iran and China share common interests and characteristics. Both are belligerent, with China militarising man-made islands in the South China Sea and Iran enlarging its footprint in the Middle East and beyond via proxy militias. Both nations are grappling with US sanctions and the upcoming presidential election. Reportedly, Chinese and Iranian government hackers have attempted to compromise the Gmail accounts of staffers working for the US presidential candidates.

Iran and China are consistently criticised for human rights violations. In Iran, women are imprisoned for removing their headscarves in public. Same-sex relations, adultery and apostasy are capital crimes. Oppression of ethnic minorities is widespread and includes Bahais, Kurds, Christians, Balochis and Arabs.

In China, human rights defenders can be detained without trial and families of overseas activists interned. Government authorities are reportedly detaining Uyghur Muslims to indoctrinate communism and eliminate Uyghur language, culture and religion. Chinese authorities have also mandated new regulations in Tibet, aimed at further erasing Tibetan culture. Automated mass surveillance has facilitated China’s internal program of reward and punishment for controlling society and policing dissent. External projection of control was manifest in the CCP’s rapid, forceful punishment of Australia for spearheading an independent, global Covid-19 inquiry.

Methods might differ, but Chinese and Iranian aspirations to expand are similar. Iran’s ambition to achieve regional hegemony and worldwide Islamic influence advances Khomeini’s Shiite revolution that transformed Iran into an Islamic theocracy. The revolution’s ideology is weaponised by paramilitary proxies such as Hezbollah, which operates as a global terror tool of Tehran, and the Iran-backed Popular Mobilisation Forces that rose to become a dominant political faction in Iraq. Overseen by the extra-territorial Quds force of the Islamic Revolutionary Guard Corps (IRGC), Iran’s armed campaign created a Shia Crescent through Iraq, Syria and Lebanon. This land corridor from Tehran to the Mediterranean is a major military asset for Iran and a dividend for China’s development of the BRI in the region.

The ravages of Covid-19 have revealed the extent of Chinese involvement in Iran, particularly in the city of Qom, where early cases of infection emerged. China Railway Engineering Corp. is building a $2.7 billion high-speed railway line through Qom, linking Tehran to Isfahan, and Chinese technicians are assisting restoration of a nearby nuclear power plant. Over 10,000 Iranians have died of Covid-19, and figures could be higher, as the IRGC, privileged with immense economic, political and security powers, has kept medical statistics secret while controlling healthcare facilities.

In spite of crippling sanctions, a plummeting currency, low oil prices and a health crisis, Iran has diverted funds gained in Obama’s 2015 Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA) nuclear deal. Instead of providing for people’s basic needs, the revenue was channelled to foreign military adventures, Cash-strapped Iran has not been amenable to reining in the Quds force or renegotiating the nuclear deal with the US, their defiance enabled by China’s purchase of oil, sale of weapons and transfer of nuclear expertise. In return for Chinese assistance, Iran has sold discounted crude oil to Beijing.

For decades, China has reportedly aided Iran’s nuclear program in violation of commitments under the Nuclear Non-Proliferation Treaty, and allegedly, some of China’s nuclear sharing with Pakistan was passed on to Iran. Recently, China has strongly defended Iran’s efforts to prevent IAEA inspectors from visiting previously undeclared sites of suspected nuclear activity.

The prospect of China and Iran becoming ‘responsible stakeholders’, respectful of human rights, and peaceful participants in the international system smoothed China’s admission to the World Trade Organisation in 2001 and propelled the nuclear deal. Not surprisingly, these hopes proved illusory, since authoritarian states are unlikely to behave as liberal democracies or meet their expectations.

Unlike other nations tied to China in the BRI, the China-Iran relationship is much more than mercantile. It functions as a collaboration of two authoritarian governments bent on challenging democratic values and the liberal international order while charting new avenues advantageous to their expansionist goals.

・Dr. Ida Lichter is the author of Muslim Women Reformers: Inspiring Voices Against Oppression
(End)

Posted in Dr. Ida Lichter | Leave a comment

母方曾祖父母の家業:白扇酒造

母方の祖母の実家の家業です。江戸時代後期に始業しました。今の五代目の副社長は、私の再従兄弟に当たります。

2017年6月中旬に掲載したはずの映像が消えていましたので、再掲いたします。(2021年8月28日映像不可表示 2021年1月3日削除)

https://www.hakusenshuzou.jp/kodawari/hakusen.html

https://www.hakusenshuzou.jp/index.html

ブログはこちらを:https://itunalily.hatenablog.com/entry/20170611

《追記》2020年10月1日より「花美蔵」の銘柄から二代前の「黒松白扇」の銘柄再現へ。

(https://twitter.com/ituna4011/status/1311605448223592448)

Lily2@ituna4011

早速、拝読しました。背景、よくわかりました。 服部杜氏さま、頼もしい限りです。 伊丹酒の講演を聴き、伊丹酒に関する古文書を学ぶ度に、頭の中では、いつも岐阜の白扇さんのことを思い浮かべていますよ。

6:54 PM · Oct 1, 2020

(2020年10月5日転載)

https://www.hakusenshuzou.jp/kodawari/hakusen.html

(2021年8月28日追記)

https://www.facebook.com/ikuko.tsunashima

むかしの酒造りは大変だったでしょうねぇ。
だからこそ、神社奉納の意味があった。皆でお祭りをして喜んだ。
大切に飲まなければ….。
おばあちゃん、十代の私に正座させて繰り返し話をしてくれて、本当にありがとう!あの頃はよくわからなかったけれど、伊丹に来て三年、少しずつ実感するようになりましたよ。
明日香先生、ありがとうございます!

けも。

(20211年11月30日転載追記)

Posted in Childhood memory, Japanese culture, Uncategorized | Leave a comment

父方祖父の家業:沢秀の名古屋提灯

私の父方祖父の家業です。明治生まれの祖父を改めて尊敬します。

(https://www.pref.aichi.jp/sangyoshinko/densan/209.html)

名古屋提灯

沿革・特徴
 提灯の歴史は、古く室町時代にさかのぼるといわれ、江戸時代には盆供養に提灯を使う風習が生まれ、盛んに作られるようになりました。小田原提灯、岐阜提灯などが有名ですが、名古屋提灯も歴史の古い業者が多く、又、和紙を通しての柔らかな光が欧米人にも好まれました。明治初期には貴重な輸出品として全国一の生産を誇った時期もありました。現在では、盆提灯・観光土産提灯などが主に生産されています。

製造工程
 提灯の木型に型油をつけて木型を組みます。木型の上、下に中輪(張り輪)をはめます。組んだ木型にヒゴ(提灯の骨)巻きをします。巻いたヒゴに糊(生麩糊)を打ちます。次に提灯用の紙(主に和紙)を貼ります。よく乾燥させてから提灯を木型から外して丁寧に畳み、検品をして各種付属品を付け、仕上げをします。

主な製品
 盆提灯、装飾提灯、宣伝提灯、ランプシェード

製造者
 名古屋提灯製造組合 〒451-0025 名古屋市西区上名古屋1-11-5 TEL 052-528-5360

             
沢秀 三宅光一商店 三宅泰司 464-0811 名古屋市千種区朝岡町1-33 052-781-1596

*上記製造者は、掲載の了解を頂いた各事業所について掲載させていただいています。

お問い合わせ
愛知県経済産業局産業部産業振興課
 繊維・窯業・生活産業グループ
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電 話 052-954-6341 FAX 052-954-6976

愛知県
Copyright (C)Aichi Prefecture. All rights reserved.
(部分抜粋転載終)

Posted in Uncategorized | Leave a comment